企画・要件定義

電子機器開発の最初のステップは、製品の「何をしたいのか」を明確にすることです。この段階で、製品の方向性が決まるため、非常に重要なフェーズといえます。

まず、どのような製品を開発するのか、そのコンセプトを具体化します。このとき、ターゲットとなる市場のニーズや競合製品の動向を徹底的に調査し、自社製品がどのような価値を提供できるのかを明確にしましょう。

コンセプトが固まったら、製品に搭載する機能と、それぞれの機能がどの程度の性能を持つべきかを具体的に定義します。

詳細設計

要件定義が終わったら、確定した仕様をもとに具体的な回路設計、基板設計、機構設計を進めていきます。

回路設計は電子機器開発の中でも特に専門性が高く、電子機器の「頭脳」となる部分の設計です。回路設計が完了したら、その回路を実際に動作させるための基板設計に進みます。回路設計や基板設計は、電子機器の動作を左右する重要なプロセスです。

その次に機構設計の対応に入ります。電子機器ユニットの大きさや重さ、強度などハード面を左右する要素です。

試作・評価

設計と開発が完了したら、図面にもとづき、実際に動作するプロトタイプ（試作品）を製作します。この試作品を用いて、基本的な機能が動作するか、設計通りの性能が出ているかなどを評価します。

納品

問題なく動作することを確認したら、成果物を納品します。

電子機器設計・開発の流れは依頼する業者によっても異なるため、実際にどのような流れ・スケジュールで進むのかは、事前に確認しておきましょう。

人件費

電子機器の設計・開発で最も大きな割合を占めるのが、技術者の人件費です。企画や設計（回路設計、基板設計、機構設計）など、各工程に携わる専門家の人件費が含まれます。プロジェクトの規模や複雑性、期間が長くなるほど、人件費は増加します。

材料費

電子機器に使用される各種電子部品（IC、センサー、コネクタ、受動部品など）、筐体部品、バッテリーなど、製品を構成する全ての部品の費用が含まれます。また、部品を購入する際の輸送費などが含まれる場合もあります。

試作・評価費

設計した電子機器を実際に製作し、性能や信頼性を検証するための試作品の製作費用や、各種試験・評価にかかる費用です。試作の回数や評価項目の多さによって変動します。高品質な試作は後の量産時のトラブルを減らすメリットがある一方で、コストもかかります。

設備費・ツール費

開発に必要なソフトウェア（CADツール、シミュレーションツールなど）のライセンス費用、各種測定器（オシロスコープ、スペクトラムアナライザなど）、試作・評価のための設備導入費用などが含まれます。

その他、資料の印刷費用や通信費、運搬費用など、設計・開発のプロセス全体でかかるコストもあります。自社で対応する場合はもちろん、外注する場合もこういった費用がかかっているということを把握しておきましょう。

内製開発

内部開発は、自社内で電子機器の設計・開発を行う方法です。特に、機密性の高い技術や、長期的なノウハウ蓄積を目指す場合に選択されます。

内製開発の最大のメリットは、開発を通じて得られた技術やノウハウが全て自社内に蓄積される点です。これにより、将来的な製品開発や改良に活かせる資産となります。また、社内で開発を進めるため、急な仕様変更やトラブル発生時にも比較的柔軟に対応できます。

一方で、内製開発には、十分な人材リソースと専門知識が必要となるという課題があります。特に、高度な技術を要する電子機器の開発では、特定の分野に精通した人材の確保が難しい場合があります。

外部委託（アウトソーシング）

電子機器の設計・開発の一部または全てを、専門の外部企業に依頼する方法です。

外部委託の大きなメリットは、自社にない専門知識や技術を迅速に活用できる点です。特定の分野に強みを持つ業者に依頼することで、高品質な設計・開発が期待できます。また、自社のリソースが不足している場合でも、外部の力を借りることでプロジェクトをスムーズに進行させ、開発期間を短縮できる可能性があります。

ただし、外部委託では、コミュニケーション不足や情報共有の遅れがプロジェクトの遅延や品質低下につながる可能性があります。定期的な進捗報告や明確な情報共有の流れを確立し、密な連携を心がけることが重要です。また、機密情報の取り扱いについては、事前に秘密保持契約（NDA）を締結するなど、厳重な管理体制を構築する必要があります。

共同開発

複数の企業が協力して電子機器の設計・開発を行う方法です。

共同開発のメリットは、開発にかかるコストや技術的なリスクを複数の企業で分担できる点です。また、異なる企業の持つ技術やノウハウを組み合わせることで、単独では生み出せないような革新的な製品が開発できる相乗効果も期待できます。

共同開発では、各企業の役割分担や責任範囲を明確にすることが重要です。これが曖昧だと、意見の対立や責任の所在が不明確になり、プロジェクトの進行を妨げる可能性があります。

どの方法が最適かは、開発したい電子機器の詳細や、自社のリソース、コストなどによって異なります。それぞれのメリット・デメリットを把握して、自社に最適な方法を選択しましょう。